不動産価格は暴落している…　今すぐ損をしてでも売った者が勝ち！

欠陥建築バスターズでは、不動産投資家たちに、不動産投資情報を提供してきました。

すでにその時から５年経過し、現在、日本全国で不動産暴落の前兆現象が起きています。

２０２０年までに、２０１５年を基準にして、東京・大阪以外の地域では、全て不動産価格が１０分の１に暴落すると予想してきました。

この予想は、２０１９年の現在、確実に現実のものとなりつつあります。

安倍内閣のアベノミクスの失敗や、働き方改革といった経済を後退させる政策により、労働者（サラリーマン）の実質的な所得は、３分の２～半分ほどまで減少しました。

その結果、マイホームなど住宅は購入できない人たちが急増しました。

今後、消費税の増税（８％→１０％）、国際競争力の低下に伴う不景気によって、労働者（サラリーマン）の所得はさらに減少していきます。

そして、不動産を購入できない労働者（サラリーマン）が増えると、不動産は売れず、不動産価格が一段と下がっていきます。

欠陥建築バスターズが、神戸市内で調査したモニタリングポイントでは、不動産を売りに出しても、全く売れない傾向が強くなってきています。

神戸市内で、不動産価格の暴落傾向が著しく、今後もさらに価格が落ちそうな地域は以下の地域です。

１、神戸市長田区　苅藻地域、新長田地域　→在日や、その他ベトナムやアジアの移住者が激増で治安がますます悪化

２、神戸市須磨区　須磨海岸隣接地域　→公道に面していない道路幅の狭い、車が進入できない私道の土地も多い、接道の状況が悪く使い道のない土地

３、神戸市北区　鈴蘭台地域　→六甲山で気候が寒く、さらに三ノ宮や大阪方面へ出るための鉄道が経営難で廃線の恐れ

４、神戸市西区　神戸市営地下鉄沿線以外の、鉄道から離れた地域　→バスや鉄道がなく、車がないと買い物など不便、三ノ宮や大阪に出にくい　

すでに不動産が売れなくなっています。

「きっとしばらくしたら、また不動産が売れる時代が来る」

なんて呑気にそのまま売らずに不動産をおいておいたら…

日本の将来は、人口減少で、労働者（サラリーマン）の低所得で、誰も不動産を買わない時代に突入します。

不動産を持っていたら、不動産の管理と、固定資産税だけ払い続けるはめになる、大損な状態に陥ることになります。

不動産は今すぐ売ってしまうのが賢明です。

売り出しても売れないようであれば、値下げして損をしてでも、不動産は手放すのが最善です。