すでに不動産は売れなくなっている！

不動産業者は生き残れるのか？

空き家問題の解決方法は？

不動産の個人売買が主流になれば、不動産業者（宅建業者）は消滅する！

売れない、老朽化、廃棄物化した不動産があふれる日本、今後どうすれば良いのか？

補修できないマンション・タワマンこそが”欠陥建築”と言える！

２０１９年１０月に、消費税が現行の８％から１０％へ移行されようとしています。

不況になると、真っ先に影響が出ると言われる建築・不動産です。

今、建築業界や不動産業界には、仕事がありますが、この先、どうなるでしょうか？

２０２０年８月の東京オリンピックまでは、景気が持つと言われています。

果たして、そうでしょうか？

１９８８年のソウルオリンピックの韓国では、オリンピック開催の前年に、景気が失速しました。

２０１６年のリオデジャネイロオリンピックのブラジルでも、それまでイケイケの急成長だったブラジルの景気が、オリンピックの開催の前に、一気に失速し、その後、”開催後の不況”の後遺症へと続きました。

日本では、ここ数年、”不動産が売れる時代”　”不動産価格が高騰する時代”　となりました。

東京や大阪など都心部の地価が上昇し、その上昇は、一部の地方にまで見られました。

また「販売を開始したタワーマンションが全戸・即完売」などという現象も見られました。

ところが、最近では、不動産が売れなくなっています。

タワーマンションも売れ残り、新築一戸建ても売れなくて、新築から一年経過した「未入居の中古住宅」として、販売されている物件も多くみるようになりました。

※新築から１年経過すると、新築ではなく”中古扱い”となります。

政府の働き方改革で残業がカットされ、労働者たちの収入の激減により、ローンが組めず、マイホームを購入することができない人たちが増えました。

また、すでにマイホームを購入して返済中の人たちも、働き方改革により収入が減り、ローン返済ができなくなり、やむを得ず、新築２年や３年で、マイホームを手放す（売却をする）人たちも多くなってきています。

この現象から、この先、日本では、更なる大変な不景気がやってくるのではないでしょうか？

これから、建築・不動産が、危機的な状態に陥ろうとしています。

今後、建築・不動産の業者の半数以上が、仕事を失うでしょう。

このような混沌とした時代において、「どうすれば生き残れるのか？」「一体何をすれば良いのか？」ということをテーマにした講演を行っております。

講演者は、建築・不動産、事業経営に詳しい建築士でもある経営コンサルタントがお話し致します。

自ら、不動産を購入して失敗した経験もあります。

その結果「不動産は、財産ではない」という、大変重要なことも、目の当たりに経験しました。

また多くの事業経営を手掛けてきた人物だからこそ、将来を見据えた観点から、鋭い考察ができるのです。

これまで、株式会社リクルートの創業者である故江副浩正氏との親交して、江副氏とは、企業経営や建築・不動産の議論を多くしてきました。

その他、多くの財界人や政界の人物と出会ってきた経験を活かし、一刀両断・画期的な経済の内容のお話ができる講演会となっております。

すでに、これまでも多くの不動産団体や建築業界からのご要請のもと、講演会を実施してきました。

今後も、多くの人々が仕事や人生に活かせるような内容のお話をさせて頂くため、更なるパワーアップな講演会を行っていきたいと考えております。

何か問題やトラブルがあったら、すぐに弁護士に相談し、依頼する光景をよく見かけます。

弁護士に、事件の解決を依頼して、無事に納得できる解決となりましたか？

欠陥建築バスターズは、建物調査の業務をしています。

これまでも『欠陥建築の解決を弁護士に依頼して、裁判をしてもらう』という流れのケースをたくさん見てきました。

しかし、現実の欠陥建築の裁判では、施主が「2,000万円の損害賠償請求訴訟をしておきながら、判決では、たった50万円の支払い命令だった」という、敗訴の事例が通常です。

こんな内容の判決に、施主は、大いに落胆しましたが、一方、弁護士は「勝った」「勝訴だ」と喜んでいます。

50万円なんてお金は、弁護士費用（着手金・報酬金・訴訟費用）で、全部なくなります。

決して50万円では済まない、50万円以上のお金がかかることになり、施主の費用負担が大きいだけです。

弁護士に依頼して、裁判をしてしまったことで、施主の大損、完全な大赤字となるだけなのです。

弁護士は、「勝てない」とわかっていても、着手金欲しさに、事件を請け負うことをします。

依頼人である施主は「裁判で勝てる」と期待して弁護士に依頼するのですが、一方、法律の専門家であり裁判を熟知している弁護士の方は、「勝てない」とわかっていて事件を受任するので、これは悪質です。

欠陥建築で弁護士に依頼しても、全く解決にはなりません。

弁護士に依頼するのは、大間違いです。

特にホームページなどで「欠陥建築に強い！！」と豪語して宣伝する弁護士ほど、建築や不動産のことを理解していないのが現状ですから、このような弁護士には要注意です。

欠陥建築を解決できるのは、欠陥建築バスターズだけです。

「解決のためには、裁判はしない」手段で行うのが、賢明な方法です。

～自然豊かで、食べ物が新鮮でおいしくて、広い古民家に住んで、ゆったりとした人生を送りたい～

そんな夢を持っている人、多いのではないでしょうか。

地方は、不動産が格安なので、「都会で生活するよりも安く済む」と思いがちです。

実際は、『町内の自治会費』『神社の氏子としての寄付金・神社の修繕費負担』など、何かと費用がかかり、年間２万円～５万円という数万円の負担が強いられることもあります。

さらに、インフラの問題があります。

田舎などの地方は、人口が少ないため、特に働く若い世代が少ないために、市町村の税収にも影響があります。

地方の行政は、財政が逼迫している市町村がほとんどです。

財政が盤石でない状況で、公共の道路管理・橋脚の維持管理や水道事業、特に下水道施設が整っていないなどの問題も抱えています。

そのため、田舎暮らしの物件を見ると、下水道を施設していない、いまだに「汲み取り式トイレ」や「浄化槽」を使う家が残っています。

あるいは、道路が補修できないためにガタガタの道路であったり、橋脚などが傷んでいて、橋を渡れないという不便な問題も抱えています。

また、ゴミを捨てるにも、「１週間に一度しかゴミ収集車が来ない」「指定のゴミ袋代が高い」「燃えないゴミ（大型ゴミ）に制限がある」など、都会と近い、不自由を感じることも多いです。

他にも、移住してみたら、近所の人たちとうまくコミュニケーションが取れず、村八分となってしまった例も多くあります。

「田舎に移住をして良かった」と、「田舎暮らしは楽しい」と成功した人たちの事例もありますが、それらは一部であり、実際には、失敗例も多いのが現状です。

田舎暮らしを考える人たちへの備え、どんな覚悟が必要かなど、実例を挙げながら、講演でお話しさせて頂いております。

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